（1）事業の経過および成果
当期の世界経済の前半は前年期より懸念されておりました米国におけるサブプライム住宅ローン問題、原油の高騰などを要因とする景気後退が懸念されながら弱含みで推移しておりましたが、9月のアメリカ大手証券会社リーマンブラザーズの破綻に端を発します世界恐慌ともいえる急激な世界経済の悪化が見られ、極めて厳しい状況となっています。
　日本においても、輸出、生産、企業収益は大幅に減少していると、3月の内閣府の月例経済報告に盛り込まれており、今後世界各国協調の柔軟できめ細やかな対応が、回復の鍵を握るものと思われます。
北海道においては、住宅投資は大幅な減少が続き、設備投資も減少しており、企業の業況感は大幅に悪化しているとされております。

　旭川においては、駅前の大型2店舗の去就が今後の駅前開発に大きな影響を及ぼす状況となっており、また旭山動物園の入場者数は276万9,210人と昨年度まで11年間続いた前年比増が平成8年度以来の前年度割れとなっております。
このような状況のなか、旭川空港利用者数は国内・国際便をあわせて、1,317,043人、前年比105.5％と、他の道内主要空港が軒並み前年割れをするなか、前年比増となりました。この要因としては、4月25日に就航したスカイマークの東京線による乗降客数の増が大きく貢献したものと考えております。
　その結果当期の売上高につきましては、前期に比べ6千3百万円上回る12億9千万円の計上となりました。一方、売上原価（主にタバコ）はタスポ導入等の影響により1百16万円減の4百36万円であり、一般管理費につきましては前期に比べ3千9百万円の増加の10億5千2百万円となり、営業利益は前期に比べ2千5百万円（12％）増加の2億3千3百万円、これに営業外収益、営業外費用を加えた経常利益は前期に比べ3千8百万円（23.7％）増加の1億9千8百万円を計上致しました。
　また、特別利益、特別損失を加味した税引前当期純利益は2億3千9百万円、法人税等を差し引いた当期純利益は前期に比べ2千8百万円増加の1億4千百万円を計上しました。

＜事業の概況＞
今期の当社事業として9月17日に2階国際線出発ロビーに軽食喫茶コーナーを開業し、またラウンジ施設として、従来の有料待合室を応接セット毎の貸出し形式から、一席毎の貸出しとし、より利用されるお客様の利便性の向上を図りました。
現在のところ両施設ともに営業的には厳しい状況でございますが、今後改善を推し進め、売上の向上を目指して参ります。