定 款 Article of incorporation

□ 旭川空港ビル株式会社の会社概要をご紹介いたします。
旭川空港ビル株式会社 定 款
第1章 総 則
(商  号)
第1条 当会社は、旭川空港ビル株式会社と称する。
(目  的)
第2条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
1 貸室業並びに空港利用施設の賃貸業
2 航空事業者、航空旅客並びに航空貨物に対する役務の提供
3 飲食物、旅行用雑貨並びに観光土産品の販売
4 石油類、酒類、煙草、郵便切手並びに収入印紙の販売
5 食堂、喫茶店の経営
6 駐車場の経営
7 給油施設賃貸業
8 広告宣伝業
9 生命保険募集並びに損害保険代理業
10 レンタカーの斡旋業
11 前各号に付帯関連する一切の事業
(本店の所在地)
第3条 当会社は、本店を北海道上川郡東神楽町に置く。
(公告の方法)
第4条 当会社の公告は、官報に掲載する。
第2章 株 式

(発行可能株式総数)
第5条 当会社の発行可能株式総数は10万株とする。

(株券の発行及び株券の種類)
第6条 当会社の株式については、株券を発行する。
2 当会社の発行する株券は、すべて記名式とし、株券の種類は、1株券、10株券、100株券、500株券、1,000株券とする。

(株式の譲渡制限)
第7条 当会社の株式譲渡については、取締役会の承認を要する。
2 当会社の株式(自己株式の処分による株式を含む。)を引き受ける者の募集において、株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合には、その募集事項及び会社法第202条第1項各号に掲げる事項の決定は、取締役会の決議によって行う。

(株式の取扱い)
第8条 当会社の株式の株主名簿記載事項の記載、質権の設定、移転、喪失その他変更の登録、株式譲渡承認の請求等に関する手続及び手数料については、取締役会の定めるところによる。

(基準日)
第9条 当会社は、毎事業年度末日の最終の株主名簿に記載された議決権を有する株主(以下「基準日株主」という。)をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。ただし、当該基準日株主の権利を害しない場合には、当会社は、基準日後に、募集株式の発行等、吸収合併、株式交換又は吸収分割等により株式を取得した者の全部又は一部を、当該定時株主総会において権利を行使することができる株主と定めることができる。
2 前項のほか、株主又は登録株式質権者として権利を行使することができる者を確定するため必要があるときは、取締役会の決議により、臨時に基準日を定めることができる。ただし、この場合には、その日の2週間前までに公告することとする。

第3章 株主総会

(株主総会の招集)
第10条 当会社の定時株主総会は、毎事業年度末日の翌日から3ヶ月以内に招集し、臨時株主総会は、必要に応じて招集する。

(招集者及び議長)
第11条 株主総会は、取締役会の決議に基づき代表取締役社長がこれを招集し、その議長となる。

(決  議)
第12条 株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除くほか、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもってこれを行う。

(議決権の代理行使)
第13条 株主は、代理人をしてその議決権を行使することができる。この場合、株主又は代理人はその代理権を証する書面を開会にさきだち、当会社に提出しなければならない。

第4章 役員及び機関

(機関構成及び員数)
第14条 当会社は、株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査役を置く。
2 当会社の取締役は10名以内、監査役は4名以内とする。

(選  任)
第15条 当会社の取締役及び監査役は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数によって選任する。その選任については累積投票によらないものとする。

(任  期)
第16条 取締役の任期は選任後2年以内、監査役の任期は選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとする。
2 補欠または増員により就任した取締役の任期は、現任取締役の任期の満了すべきときまでとする。
3 任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了すべきときまでとする。

(代表取締役及び役付取締役)
第17条 取締役会の決議をもって、当会社に取締役社長1名を選定するほか、専務取締役及び常務取締役若干名を選定することができる。
2 取締役社長は、当会社を代表する。
3 前項のほか、取締役会の決議により当会社を代表する取締役を選定することができる。

(業務の執行)
第18条 取締役社長は、当会社の業務を統轄し、専務取締役又は常務取締役は社長を補佐してその業務を分掌する。
2 取締役社長に事故あるときは、あらかじめ取締役会の定める順序に従い、他の取締役が社長の職務を代行する。

(取締役会)
第19条 取締役会は、取締役社長がこれを招集し、その議長となる。
2 取締役会の招集通知は、会日の3日前までに各取締役及び監査役に発するものとする。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
3 取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
4 取締役が取締役会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき議決に加わることができる取締役の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が異議を述べたときはこの限りでない。

(役員の報酬等)
第20条 取締役及び監査役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、それぞれ区分して株主総会の決議をもって定める。

第5章 計 算

(事業年度)
第21条 当会社の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までの年1期とする。

(剰余金の配当)
第22条 剰余金の配当は、毎事業年度末日現在における株主名簿に記載された株主又は登録株式質権者に支払う。
2 剰余金の配当は、支払開始の日から満3年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払の義務を免れるものとする。

制 定 : 昭和55年12月 7日
改 正 : 昭和58年 6月28日 附 則 : この定款は、昭和58年 6月28日から施行する。
改 正 : 平成 7年 6月21日 附 則 : この定款は、平成 7年 6月21日から施行する。
改 正 : 平成 8年 6月25日 附 則 : この定款は、平成 8年 6月25日から施行する。
改 正 : 平成16年6月23日 附 則 : この定款は、平成 16年 6月23日から施行する。
改 正 : 平成19年6月25日 附 則 : この定款は、平成 19年 6月25日から施行する。
改 正 : 平成22年6月28日 附 則 : この定款は、平成 22年 6月28日から施行する。