会社概要 Corporate Profile
□ 旭川空港ビル株式会社の会社概要をご紹介いたします。

旭川空港ビル株式会社について

社 名 旭川空港ビル株式会社
住 所 〒071-1562 北海道上川郡東神楽町東2線16号98番地
TEL / FAX TEL:0166-83-3939 / FAX:0166-83-3408
役 員
令和3年6月28日現在
代表取締役社長 北野 俊勝
取締役 谷 典英
取締役 原田 直彦
監査役 井上 徳之
施設規模 ・SRC(鉄骨鉄筋コンクリート)造、RC(鉄筋コンクリート)造、地上3階 ・延床面積20,300.86
施設配置
・[3階] 展望デッキ / 空港ビル事務室
・[2階] 出発ロビー / ショップ / 有料会議室/ ホールディングルーム / カードラウンジ / ビジネスラウンジ
・[1階] 航空会社カウンター / 航空会社事務室 / 総合案内 / レンタカーカウンター / 到着ロビー / バケージクレーム / 警察 / 税関事務所
・[その他] 出発ロビーと到着ロビーおよびホールディングルーム内に木製の椅子等、旭川家具を設置しています。また、国際線ターミナルは家具が積み重なったような外観となっており、木調の風除室が暖かく迎えてくれます。

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企業理念

私たちは、人として何が正しいのかという判断基準のもと 旭川空港に集う全従業員が喜びを感じられるように共に考え
一、お客様が感動を得られる施設を目指します
一、道北地域さらには北海道全体の社会経済の発展に貢献します

六つの心(行動指針)

  1. 感謝の気持ちを持つ
  2. 常に明るく前向きに
  3. 謙虚で素直な心で
  4. 常に向上、改善する意識を持つ
  5. お客様側の視点で考える
  6. スピード感を持って果敢に挑戦する

事業報告 (自 令和2年4月1日 ~ 至 令和3年3月31日)

1、 会社の現況に関する事項
(1) 事業の経過および成果
[事業の概況]

 当期における日本経済は、未曾有の世界的な新型コロナウイルス感染拡大を受け二度にわたる緊急事態宣言や北海道独自の集中対策期間発出等により、数回の感染者数増減の波がみられ「人」「物」の動きが著しく鈍化し足元で大幅に下押しされる状況となりました。政府はGOTOトラベル等の施策を図るも、経済の抜本的回復は見られずあらゆる分野でマイナス成長となる結果となりました。これを受け航空旅客総需要においても過去に類を見ない大幅な減便、機材の小型化、政府による外国渡航の制限などの影響により、当社国内空港旅客数の大幅な減及び国際線旅客0人という結果になりました。至近の内閣府3月度月例経済報告によれば、全国的な景気動向は「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられる。」とし、同地域別動向の報告において、北海道でも同様の報告がなされております。そのような中、新千歳空港は6月、旭川空港は10月より北海道エアポート株式会社による空港運営事業が開始、さらに3月には残り5空港も開始され、実質的な7空港上下一体運営が始まった年でもありました。当社としても改めて安全・安心を第一とした空港運営に向け着実に取り組んでまいります。さて当期の旭川空港利用者数は、国内便のみとなり28万9,418人、前期比26.8%でございました。新型コロナウイルス感染拡大を受け、2度目の緊急事態宣言等の影響により平成8年度に初めて100万人を突破し順調に推移しておりましたが、大幅な減となりました。当期の売上高は1,490百万円で前期に比べて116百万円の減となりました。売上原価は45百万円、販売費及び一般管理費は1,636百万円で、合計で前期に比べ21百万円の減となりました。営業損失は前期に比べ94百万円の増で191百万円、これに営業外収益、営業外費用を加味した経常損失は前期に比べ16百万円増の164百万円を計上いたしました。営業損失及び経常損失が増加した主な要因といたしましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う当社直営店を含めた売上の大幅減、減価償却の通年計上などによるものであります。なお販売費及び一般管理費につきましては、可能な範囲で見直し・減額調整を実施し、減価償却を除く費用合計の削減を図っております。

[コロナ渦への対応]

 当期は新型コロナウイルス感染拡大を受け、空港ターミナルビル内のコロナ感染対策のポスター掲示、館内アナウンス、体温観測装置設置、アクリル板設置、清掃強化等をしご利用される方々の安全・安心に努めてまいりました。また館内テナントへの賃料減免及び猶予を図り、継続入居の補助を行っております。さらに既存施設維持管理費の検討を行い、利用者減を鑑みた費用削減を図ったところであります。

入居者
[航空会社] 日本航空株式会社
全日本空輸株式会社
株式会社AIRDO
長栄航空股份有限公司
[レストラン・喫茶等] 株式会社NPF・エスペリオ
サンリヴァー株式会社
株式会社うけがわファームDEN-EN
株式会社米谷産業
株式会社一久
[売 店] 株式会社リラ
旭川物産販売株式会社
株式会社厚友会
株式会社魚常明田鮮魚店
株式会社JALUX
株式会社アゼリア
ANAFESTA株式会社
[レンタカー] 株式会社トヨタレンタリース旭川
株式会社日産カーレンタルソリューション
ニッポンレンタカー北海道株式会社
タイムズモビリティ株式会社
オリックス自動車株式会社
ワールドネット株式会社
株式会社ホンダレンタリース旭川
株式会社DMレンタリース
[CIQ] 函館税関
札幌出入国在留管理局
小樽検疫所
農林水産省 動物検疫所
横浜植物防疫所
[直営店] ASAHIKAWA AIRPORT DUTY FREE
セブン-イレブン
LOUNGE大雪
AKJ Books
梅光軒
鷹の爪
[貨物ビル] 日本航空株式会社
全日本空輸株式会社
[その他] 北海道エアポート株式会社
旭川東警察署
ちどりハイヤー株式会社
株式会社北洋銀行
日本シーディーアール株式会社
株式会社セノン
ヤマト運輸株式会社
アミューズメント北海道株式会社
旭川電気軌道株式会社
(2) 利用実績
乗降客(人)乗降客(人)増減(人)対前年比(%)搭乗率(%)就航率(%)
令和2年度令和元年度
東京線JAL148,944530,796△381,85228.1%50.6%99.6%
ADO/ANA135,280437,967△302,68730.9%48.3%99.3%
284,224968,763△684,53929.3%49.5%99.5%
大阪線
(関空・伊丹)
JAL3,7038,338△4,63544.4%36.3%100.0%
ANA------
3,7038,338△4,63544.4%36.3%100.0%
名古屋線ANA1,26357,177△55,9142.2%32.5%100.0%
ソウル線(KAL)-13,234△13,2340.0%0.0%0.0%
台北線(EVA・TNA・TTW)-29,290△29,2900.0%0.0%0.0%
定期便計289,1901,076,802△787,61226.9%49.2%99.5%
※不定期便2282,274△2,04610.0%--
合計289,4181,079,076△789,65826.8%--
国際チャータ便関係
航空会社(主な行先)令和2年度令和元年度増減
便数(便)人数(人)便数(便)人数(人)便数(便)人数(人)
キャセイパシフィック航空(香港)--2622△2△622
イースター航空(韓国仁川)--4498△4△498
合計0061,120△6△1,120
(3) 財産及び損益の状況の推移
回次第38期第39期第40期第41期
決算年月日平成30年3月平成31年3月令和2年3月令和3年3月
売上高1,397,514千円1,417,085千円1,606,251千円1,490,010千円
経常利益157,828千円 3,409千円△147,519千円△164,071千円
当期純利益78,412千円△7,331千円△369,210千円△148,156千円
一株当たり
当期純利益
1,568円△146円△7,384円△2,963円
総資産4,135,193千円7,920,162千円7,042,457千円6,916,730千円
純資産2,834,021千円2,813,999千円2,428,521千円2,283,727千円
(4) 主要な事業内容および事業所
(令和3年3月31日現在)
ア、主な事業内容 : 貸室並びに空港利用施設の賃貸業、航空事業者、航空旅客並びに航空貨物に対する役務の提供等 イ、事業所 : 北海道上川郡東神楽町東2線16号98番地 (本社所在地)
(5) 従業員の状況
従業員数 前期末比較増減
男 子 5名 △2名
女 子 13名 △1名
18名 △3名
(注)上記には出向社員、嘱託社員、派遣社員は含まれておりません。
2、 株式に関する事項 (令和3年3月31日現在)
ア 会社が発行する株式の総数 100,000株
イ 発行済株式の総数 50,000株
ウ 当期末株主数 1名