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　当期における日本経済は、未曾有の世界的な新型コロナウイルス感染拡大を受け二度にわたる緊急事態宣言や北海道独自の集中対策期間発出等により、数回の感染者数増減の波がみられ「人」「物」の動きが著しく鈍化し足元で大幅に下押しされる状況となりました。政府はGOTOトラベル等の施策を図るも、経済の抜本的回復は見られずあらゆる分野でマイナス成長となる結果となりました。これを受け航空旅客総需要においても過去に類を見ない大幅な減便、機材の小型化、政府による外国渡航の制限などの影響により、当社国内空港旅客数の大幅な減及び国際線旅客０人という結果になりました。至近の内閣府３月度月例経済報告によれば、全国的な景気動向は「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられる。」とし、同地域別動向の報告において、北海道でも同様の報告がなされております。そのような中、新千歳空港は６月、旭川空港は１０月より北海道エアポート株式会社による空港運営事業が開始、さらに３月には残り５空港も開始され、実質的な７空港上下一体運営が始まった年でもありました。当社としても改めて安全・安心を第一とした空港運営に向け着実に取り組んでまいります。さて当期の旭川空港利用者数は、国内便のみとなり28万9,418人、前期比26.8%でございました。新型コロナウイルス感染拡大を受け、２度目の緊急事態宣言等の影響により平成８年度に初めて100万人を突破し順調に推移しておりましたが、大幅な減となりました。当期の売上高は1,490百万円で前期に比べて116百万円の減となりました。売上原価は45百万円、販売費及び一般管理費は1,636百万円で、合計で前期に比べ21百万円の減となりました。営業損失は前期に比べ94百万円の増で191百万円、これに営業外収益、営業外費用を加味した経常損失は前期に比べ16百万円増の164百万円を計上いたしました。営業損失及び経常損失が増加した主な要因といたしましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う当社直営店を含めた売上の大幅減、減価償却の通年計上などによるものであります。なお販売費及び一般管理費につきましては、可能な範囲で見直し・減額調整を実施し、減価償却を除く費用合計の削減を図っております。

　当期は新型コロナウイルス感染拡大を受け、空港ターミナルビル内のコロナ感染対策のポスター掲示、館内アナウンス、体温観測装置設置、アクリル板設置、清掃強化等をしご利用される方々の安全・安心に努めてまいりました。また館内テナントへの賃料減免及び猶予を図り、継続入居の補助を行っております。さらに既存施設維持管理費の検討を行い、利用者減を鑑みた費用削減を図ったところであります。